全社分析基盤の高度化が大きな課題に

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カスタマー・コミュニケーションズ株式会社
本橋 峰明 氏

社会環境の変化やライフスタイルの多様化に伴って、消費者の購買行動も大きく変化。企業が継続的な成長を目指すためには、膨大なデータから時代のトレンドを探り出し、いち早く事業戦略へと反映していく取り組みが求められる。

こうした活動を強力に後押ししているのが、「TRUE DATA」のサービスブランドで多彩な分析サービスを提供するカスタマー・コミュニケーションズだ。同社 IT戦略部 部長 本橋 峰明 氏は「当社では全国の小売業様より収集したPOS/ID-POSデータと分析ツールの提供を通して、小売業様のマーケティング/販促活動や、メーカー様の製品開発などを支援しています。また、これと同時に、コンサルティングや新規事業の企画・提案、人材育成支援などのサービスも展開しています」と説明する。

たとえばメーカー向けには、全国のドラッグストア/スーパーにおける購買行動がスピーディに分析できる「Eagle Eye」や、商品カテゴリごとの購入点数・購入額などのトレンド分析が簡単に行える「Dolphin Eye」などのツールを提供。また、小売業向けにも、商品/店舗ごとの購買行動を分析する「Shopping Scan」、地図情報等と組み合わせて商圏分析を行う「Map Scan」、消費者の購買動向を様々な切り口で分析する「Customer Scan」などの分析ツールを提供している。

「さらにその他にも、様々な商品の売れ行き動向が一目で分かるサービス『ウレコン』を無償でご提供しているほか、内閣官房が地方自治体向けに提供する地域経済分析システム『RESAS』にもデータ提供を行っています」と本橋氏は続ける。

同社では、全国の主要なドラッグストア、スーパー、コンビニなどからデータ収集を行っているが、その会員数は約5000万人規模と日本最大級を誇る。しかも、実際の購買行動に基づいたデータだけに、より効果的な戦略や施策へとつなげていくことが期待できる。最近ではこの点に着目した金融関連企業や広告代理店などからも、協業を求める声が相次いでいるとのことだ。

このように、先進的な取り組みを展開する同社だが、その一方でビジネス上の課題となっていた点もあった。それはこれまで述べてきた多彩なサービス群を下支えする全社分析基盤の改善だ。本橋氏は従来の課題を「ビジネス領域やデータ量が年々拡大を続ける中、分析基盤にも今後の成長に即応できる性能・スケーラビリティが強く求められていました。また、旧システムは、導入・運用に多額のコストが掛かっており、この点も改善を図る必要がありました」と明かす。